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ミッション・エンジニアリング これまでの陸・海・空の領域から、宇宙へとフィールドが広がり、サイバーや電磁波を用いた攻撃も想定される複雑な環境において、効果的・効率的に防衛するのは一筋縄ではいきません。私たちは、データを駆使したミッションエンジニアリングの手法を用いて、マルチドメインの運用環境をシミュレートし、目まぐるしく変化する安全保障環境に応じた柔軟な意思決定の支援をいたします。 オペレーションズリサーチについて ミッションエンジニアリングを基盤とした新たなプロジェクトの発足により、防衛力整備に関するオペレーションズ・リサーチを中心とする理工学の幅広い知識に基づいた数理的分析評価の手法を通じて、防衛関連のサービスを行う企画・立案を行っていただきます。 防衛省でのご経験を活かして、数理的な知識、能力を仕事に活かすことができ、変化する安全保障環境の複数のドメインにまたがる複雑な課題をシミュレート、分析・評価することにより、ステークホルダーの柔軟な意思決定を支援するため、様々なプロジェクトに対する理解を深め、視野を広げることが可能です。自身の裁量で海外取引先との積極的な交流が行われる職場環境です。

防衛省・自衛隊では電磁波ドメインへの関心が高まっている中で、電子戦システムを適切に評価することが喫緊の課題となっています。 当社では、電子戦システム、電子戦評価システムの海外大手メーカと強力なリレーションを構築し、協働で防衛省・自衛隊及び、国内大手重工/電気メーカに対して電子戦システムの評価施設の構築、評価指標の策定など電子戦システム評価に関する技術サービスを提供しております。 自衛隊及び諸外国の戦闘機、護衛艦、哨戒機等に搭載されているレーダシステムや、ES/IR装置、妨害装置等の電子戦システム及びデータリンク等の通信システムの技術動向を把握し、これらを評価するシステム（電子戦評価システム）の構築設計、販売の技術的支援を行っております。 電子戦システム及び、電子戦評価システムの米国大手メーカとの強力なリレーションを活用しながら電子戦評価スキルを獲得し、国内の防衛省・自衛隊、大手重工/電気メーカに対して電子戦評価システムの構築設計、販売の技術的支援を実施しております。 将来的にはAIを活用した電子戦システムの装備化が予想されるため、AIを活用した評価システムの検討を始めています。 また、評価システムの構築だけではなく、社内の電子戦スキルを活用して電子戦評価システムの運用支援を行い、防衛省・自衛隊の戦闘能力向上に貢献することを目指しています。 現在、新たな電子戦評価システムの構築支援、電子戦評価シミュレータの活用に関する調査研究、複数の電子戦評価システムの受注獲得支援を行っており、電子戦評価システムに対する顧客の関心も非常に高くなっています。

■当社について 私たちは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という理念を掲げ、 世界のWebサイトを守るサイバーセキュリティサービスを開発・提供しているセキュリティメーカーです。 複数のプロダクトで国内トップシェアを獲得し、「日本で最も多くのWebサイトを守る会社」としての地位を確立しています。 また、日本発のグローバルセキュリティメーカーとして世界中で信頼されるサービス提供を目指し、 アメリカやシンガポールへの子会社設立や海外売上比率を引き上げていく等、海外進出も進めておりユーザーは全世界100カ国以上に広がっています。 ベンチャーらしいスピード感を大切にしながらも、上場企業としてのガバナンスと成長性を両立しています。 法務責任者とともに法務機能の中核を担いながら、 会社の成長戦略を支える事業法務のパートナーとして活躍いただきます。 M&A・海外子会社法務・新規サービス開発における法務業務など、ご活躍の幅は多岐に渡ります。 ■業務内容 【雇い入れ直後】 ＜具体的な業務内容＞ ・契約文書、規約のリーガルレビュー（NDA、代理店契約、業務委託契約、サービス利用約款、各種覚書など） ・契約書の作成・交渉、弁護士との折衝 ・各種社内規定の整備・チェック ・知的財産権関連業務(著作権、商標、特許等) ・個人情報を含む情報セキュリティ関連業務 ・コンプライアンス体制の強化に関する業務全般 ・株主総会対応 ・海外法務 ■経験・実績に応じてお任せしたい業務 ・ M&A・資本業務提携における法務デューデリジェンス・契約交渉 ・新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計 ・グループガバナンス体制の構築・強化（子会社管理・組織再編等） ・内部統制・内部監査体制の整備 【変更の範囲】 ・会社の定める業務 ■魅力ポイント ・戦略法務の中核を担う役割 　M&A・海外展開・新規事業において、スキーム設計〜交渉〜実装まで主担当としてリード ・経営直結の意思決定関与 　経営陣と直接ディスカッションし、法的観点から実行可能なオプションを提示 ・高難度テーマへの継続関与 　米国・シンガポール子会社対応、グループガバナンス、クロスボーダー規制対応などに横断的に関与 ・法務機能の設計・高度化 　契約基準、審査フロー、リスク管理体制、外部弁護士マネジメントを自ら設計・改善 ・裁量とスピードの両立 　上場企業のガバナンス基盤の下、個々の案件を自律的に判断・推進できる執行環境 ■組織構成（管理部） ・8名（部長1名、経理チーム4名、財務・総務2名、法務担当1名）