GNSSエンジニア
株式会社EARTHBRAIN
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EARTHBRAINは、テクノロジーを軸に日本国内の土木業界における就業者の高齢化・労働者人口の減少といった社会課題を解決するために、コマツ・NTTコミュニケーションズ・ソニー・野村総合研究所が2021年7月に4社共同で立ち上げたテクノロジースタートアップです。 世界第2位の建設機械メーカーであるコマツの建機をはじめ、Sonyのセンサー技術、NTTコミュニケーションズの通信技術、野村総合研究所のリサーチ・コンサルティング力を有しており、これまで一部の領域のデジタル化に留まっていた土木業界に革新を起こせるだけのハードウェア、資本力、技術力、そして世界的なネットワークがあります。 土木業界は日本だけでも24兆円/年、世界では200兆円/年の巨大な市場ですが、日本の地方自治体におけるICT施工の実施率は3割に満たないと言われています。日本ではFin Tech(フィンテック)HR Tech(HRテック)Ad Tech(アドテック)などと言われるように、さまざまな業界がテクノロジーを用いて変革されてきましたが、「Civil Tech」(シビルテック:土木業界のデジタル化)は、デジタル変革のまさに”黎明期”と言えるフェーズだと考えています。 大手の”スケール”感とベンチャーの”スピード”感を合わせ持つ、私たちと共に、日本、そして全世界の土木現場のDX化にチャレンジしませんか。 突然ですが、”土木業界”にどのようなイメージがありますでしょうか。 「重労働、安全性が低い、生産性が低い、デジタル化されていない」などが一般的なイメージなのではと思います。 ただ、私たちは、 「土木は世界を支える技術」 だと思っています。 なぜなら、人が住むためには橋や道路などの土木工事をすることが必要不可欠だからです。 これは、全世界共通です。多くの国で人口が減少していく中、人間が生きていくための橋や道路などのインフラをいかに効率的に作っていくかは世界共通の課題になっています。 ゆえに、私たちは「世界中、どこの現場・環境でも使えるプロダクトをつくる」 ことを目指しています。 また、このまま土木業界のIT化や安全性の改善が進まない場合、若い世代が入ってこなくなり、人不足や、工事費の高騰で、土木の本来やらなければいけない工事(道路工事や災害に対する予防等)が出来なくなる可能性があります。 一方、IT化が進むことで、危険な災害現場に人が行く必要を減らすことができ、安全性が向上します。そして、デジタル化が進むと生産性が向上し、デジタルに面白みを感じた新しい(若い)世代が土木業界に入ってきやすくなると考えています。 これらの事象は私たち(全世界の人々)の今後の生活に関わる非常に重要なことです。 つまり、土木業界のDX化は人類が行うべき重要な活動であると言えます。 「建設生産プロセスをデジタル技術で最適化することで変革が起こり、生産性・安全性・環境適応性が飛躍的に高まる」というチャレンジングなビジョンを掲げるわたしたちと共に、全世界共通の「土木業界のDX化」という社会課題に一緒に取り組みましょう。 EARTHBRAINは今までほとんどオフラインで行われている建設生産プロセス(調査・測量→設計→施行前→施行中→施行後→維持/保守)を3次元データで繋ぎ「建設現場のDX」を行い、土木/建設会社の労働力不足を解決することで、日本、グローバルの土木建設業界の変革を目指しています。 現在、現場を管理するための情報や建機やドローンから上がってくる大量のデジタルデータを管理し、3D技術を支える基盤となる「プラットフォーム」開発、デジタルデータを3D,VR表示したり、機械学習を用いて施工をシミュレーションするといったソリューション開発を同時並行に行っており、最先端のテクノロジーを用いて、土木建築の現場で使えるクラウドネイティブなプロダクト開発を行っております。 実際の現場をそのままサイバー空間にもってくるデジタルツインを実現するには、地形や機械などを測量し、3Dのデジタルデータとして生成することが求められています。リアルな現場は誤差数cmしか許されない精度を土木建設現場という広域な範囲で生成する必要があります。 その技術は基本的に、GNSSを活用したデジタル測量を中心とした測量技術が必要不可欠になってきます。 さまざまなシーン、形態で、3Dデジタル測量が実行できるプロダクトを開発していく必要があり、今回本ポジションを募集することになりました。 本ポジションでは、EARTHBRAINが提供するSmart Constructionプロダクトの主に3D製品群(例:SC Dashboard / SC Simulation)の3D測量を中心としたデジタル化領域をご担当頂きます。 「全ては顧客への価値創造から(Customer Centric)」 をコアバリューに掲げ、あくまで顧客と
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