⁨Zabbix⁩関連の求人⁨20⁩選

弊社は、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現に向け、ふるさと納税事業、パブリテック事業、地域通貨事業、エネルギー事業など展開しています。 今回募集をしている「パブリテック事業」はICT技術を活用し、自治体業務の生産性の向上を促し、付加価値の高い住民サービスの実現を目指す自治体支援事業です。 【サービス展開】 ・LoGoチャット 　行政のネットワーク環境「LGWAN」とインターネットで使える、国内初の自治体向けビジネスチャットサービス 　（https://publitech.fun/service_logochat） ・LoGoフォーム 　行政のネットワーク環境「LGWAN」上で、アンケートや申し込みの作成・集計ができる自治体専用WEBフォーム作成ツール 　（https://publitech.fun/service_logoform） あなたのスキルや情熱を存分に発揮できる場所をご用意します。まずは、お気軽にご連絡ください。 これまでは、メディア事業としてふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を中心とした事業を展開し、全国1,700以上の自治体様と様々な取り組みをしてきました。これによるさまざまな「信頼」を資本として取組む様々な新規事業には大きな責任があると考えています。 トラストバンクの新規事業であるパブリテック事業もこうした自治体様との「信頼」を裏切らない地域に貢献する事業の１つとして立ち上げました。全ては、地域のためを考える社員ひとりひとりの想いが、地域を動かしていくことを信じて創られていく事業です。そういった意味でも、これまでの経験はもちろん重要ですが、新たな領域へのチャレンジ精神を持ったメンバーが必要です。 トラストバンクでは、2019年1月より新事業としてテクノロジーの力で地方自治体に新しい働き方を提供し、地域を元気にしていくパブリテック事業を推進しています。 【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】 事業コンセプト：地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル 多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。 その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。 地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。 そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。 【急成長するパブリテック事業】 2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。 自治体通信という自治体向け専門媒体にも取り上げて頂いたLoGoチャット、LoGoフォームの記事もあわせてみて頂きますと、どのようなプロダクトを取り扱っているかについてのイメージが沸きやすいかと思います。 https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt51_trustbank https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt48_trustbank その中でもSREスキルや経験を活かして、LoGoチャットプロダクトの安定稼働と信頼性向上を推進するエンジニアを募集します。 ======= ・LoGoチャット紹介記事 「国内初LGWAN-ASP活用の自治体専用チャットツール『LoGoチャット』、トラストバンクが発表」（LoveTechMedia様） https://lovetech-media.com/eventreport/logochat20191106/ 「ビジネスチャットの活用は、これからの行政のスタンダードになる」（自治体通信様） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt25_trustbank/ 「導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある」（自治体通信様） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt34_trustbank/ ・LoGoフォーム紹介記事 「行政手続きの「オンライン完結」めざす石川県加賀市。デジタル身分証による住民向けサービスを開始」（LoveTechMedia様） https://lovetech-media.com/eventreport/logoformxid20200817/ 「職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に」（自治体通信様） h

ドクターネットは遠隔画像診断支援サービスで国内トップシェアのリーディングカンパニーです。 国内にはCTやMRIなどの医用画像撮影装置が約3万台存在する一方で、医用画像を診断できる医師（放射線診断専門医）は約6,000名しかおらず、適切な診断が迅速に届く症例は全体の3割程度にとどまっています。 また、地域によっては専門医がいないなどの医療格差があるのが実情で、今や遠隔画像診断は医療インフラとなっております。 当社は1日あたり10,000症例（320万症例/年）の依頼に対応する日本最大の画像診断拠点となっており、このシステムを正常に稼働させ続けることが多くの患者様に適切な医療をスピーディーにお届けすることに直結しています。 「世界の医療を支える目になる」を企業理念に、医療をテクノロジーにより支えるため、AIなど最先端テクノロジーへの投資も積極的に行い、医療業界に貢献し続けています。 弊社は現在、遠隔画像診断サービスを中核とした事業のさらなる拡大を目指す第二創業期を迎えています。医療現場における診断支援のニーズが高まる中、サービスを安定的かつ安全に提供するためのインフラの重要性は、これまで以上に高まっています。 特にオンプレミス環境では、医療データという高い機密性を持つ情報を扱うため、安定性とセキュリティの両面で高度な技術力が求められます。こうしたインフラの整備・運用は、医師の診断を支え、患者の命を守る医療サービスの根幹を担う重要な役割を果たしており、非常に高い社会的意義を持っています。 今後のさらなる品質向上と、より強固な運用体制の構築を目指し、オンプレミス領域を担うインフラエンジニアの増員を行うこととなりました。 本ポジションは、国内トップクラスの遠隔画像診断サービスを支える巨大なオンプレミスインフラの設計・運用を担う、極めて重要な役割です。 医療現場で扱われる高機密な画像データ等を、安定かつ安全に運用し続けるための堅牢な基盤を維持・改善することで、医師の診断を支え、患者の命を守る社会的意義の高いミッションに直結しています。 弊社では、インフラ領域の内製化を推進しており、外部ベンダーに依存せず、自社で設計・構築・運用までを一貫して行う体制を整えています。 そのため、単なる運用保守にとどまらず、既存環境の最適化や継続的な改善提案など、主体的に業務を推進できる方にとって、大きな裁量とやりがいのあるポジションです。 ・オンプレミス環境におけるインフラ設計・構築・運用の内製化推進 ・サーバ・ネットワーク・データベース等のインフラ運用における継続的な改善 ・現行インフラ環境およびアクセス回線の評価と整備計画の策定 ・インフラ関連製品・サービス・ベンダーの選定のための比較・評価 ・システム障害発生時の復旧対応 ※オンプレミス環境のポジションですが、将来的にクラウド環境の業務にチャレンジ頂ける機会もございます。 ・Tele-RAD ⇒CT/MRIなど医用画像を医療機関からネットワーク経由でお預かりし、その画像を放射線診断専門医に診断依頼して診断レポートを返却する遠隔画像診断支援サービスです。 ・Tele-DOC ⇒診療科専門医による健診/検診に特化した遠隔画像診断支援サービスです。多様な検査項目やレポート形式、読影パターンなど、健診／検診現場特有のニーズに対応し、安定した高品質の画像診断を提供します。 ・Virtual-RAD ⇒ 遠隔画像診断のプラットフォームを提供するASPサービスです。依頼元医療機関と施設指定医師をクラウドでつなぎ、医療機関独自の遠隔読影ネットワークの構築を提供します。 ・AI-RAD ⇒日本初の医用画像診断用AIエンジンのプラットフォームです。画像の種類や診断する病変に最適なAIエンジンを提供し、医療施設での画像診断を24時間365日アシストしています。 ・その他 ⇒全国の放射線科医師のナレッジを共有し画像診断領域における質の向上に役立つソーシャルネットワークサービス他、新規サービスを開発中です。 【開発環境】 ・アカウント管理: ActiveDirectroy ・サーバー: Windows ・クラウド: AWS ・仮想化基盤: VMware / Citrix ・ネットワーク: L2,L3スイッチ / ルーター / ファイヤウォール / IPS / IPSec VPN / IP-VPN ・ストレージ: NAS / SAN / オブジェクトストレージ ・運用監視: DataDog / Zabbix ＜技術採択方針＞ 現場のニーズや運用課題に応じて、新しい技術やツールの導入を柔軟に検討・採用しています。 安定性を重視しつつも、改善・最適化に向けた技術的チャレンジを歓迎する環境です。 インフラチームは、正社員4名（クラウド2名・オンプレ2名）と外部パートナー4名で構成されています。 クラウド・

モノタロウのECプラットフォーム再構築プロジェクトにおいて、API基盤の設計と構築を主導します。具体的には、Google Cloud Platform (GCP)を活用したAPI実行基盤の開発、複数エンドポイントからなるAPIの設計と実装、セキュリティとログ管理の方式設計を行います。また、API開発における共通フレームワークの選定と開発、CI/CDパイプラインの構築も担当します。システム全体の連携を考慮しながら、検索システム、データ基盤、基幹システム、商品情報管理システム、マーケティングシステムなど、様々なシステムと統合可能な拡張性の高いAPI基盤を創り上げることが求められます。