CTO候補
Terra Drone株式会社
- AI
- 製造業
- 物流
- サプライチェーンマネジメント
- ソフトウェア
- ロボティクス
- ハードウェア
- グローバル展開
- SCM
- ドローン
■採用背景 「日本の製造業を再定義し、ドローンで世界を獲る。ハードウェアを起点に次世代の社会インフラを構築する」 Terra Droneは創業以来、測量・点検・農業・運航管理(UTM)の領域で、ソフトウェアとサービスを軸にグローバルで実績を積み上げ、ドローンサービス企業として世界ランキングNo.1を獲得しました 。 しかし、私たちの挑戦はここで終わりません。AI時代の到来とともに、リアル産業における課題解決の鍵は、ソフトウェアだけでなく、それを物理世界で実行する「ハードウェア」の進化にあります。 私たちは今、既存のソフトウェアソリューションの強みを活かしつつ、「自社ハードウェア(ドローン)」を軸としたグローバル展開戦略を推進しております。 かつて世界を席巻した日本のハードウェア産業の活力を、ドローンという次世代モビリティで取り戻す。 このビジョンを実現するために、経営視点を持ち、技術戦略から量産化、グローバル展開までを牽引できるCTO候補を募集します。 ■主な仕事内容 経営メンバーの一員として、自社ドローン開発の技術戦略の策定から実行、グローバルでの量産体制の構築までをリードしていただきます。 1. 全社技術戦略の策定と実行 - 経営戦略と連動した、中長期的なプロダクトロードマップの策定 - 市場ニーズ(測量、点検、農業、物流等)に基づいた、勝てる機体スペックの定義と開発推進 2. ハードウェア開発・量産化の統括 - 試作から量産(数千~数万台規模)へのフェーズ移行におけるQCD管理とプロセス構築 - サプライチェーンマネジメント(SCM)の構築 3. グローバル展開の推進 - 海外グループ会社やパートナー企業との技術連携・統合 - 各国の規制見据えた技術戦略の立案 4. エンジニア組織のマネジメントと採用 - ハードウェア、ソフトウェアが融合する開発組織の構築とピープルマネジメント - 「Terra Way」を体現するグローバルな技術チームの組成 ■ポジションの魅力 ・「日本発・世界No.1」のハードウェア産業を創る手触り感 単なる製品開発ではなく、日本の製造業の復権をかけた「産業創出」に挑めます。 UTM(運航管理システム)で世界シェアトップクラスの実績を持つ当社だからこそ、ハードとソフトが高度に融合した戦いが可能です 。 ・経営と技術のハイブリッドなキャリア 技術のトップとしてだけでなく、経営ボードに近い位置で事業戦略に関与します。 自らの技術判断がダイレクトに事業成長と株価に直結する、ダイナミックな環境です。 ・グローバルな事業環境 欧州・米国・中東・東南アジアなど、世界を舞台に技術折衝やビジネスを展開できます 。 <参考記事> PIVOT:【テラドローンCEO徳重徹】目指すは日本のイーロン・マスク/80億円の大型調達/日本起業家が世界で勝てる理由 https://www.youtube.com/watch?v=dlzA0zZxKE4&t=5s FastGrow:「20代起業家よ。“日本最強”の時代を思い出せ!」──“イーロン・マスク超え”に命を懸けるテラモーターズ徳重が説く、80年代の日本人起業家マインド https://www.fastgrow.jp/articles/terramotors-tokushige IGPI冨山和彦氏×テラドローン徳重徹氏「日本のスタートアップは、なぜ世界で活躍できないのか」 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2302/13/news065.html ■会社概要 Terra Drone株式会社(テラドローン)は、「Unlock “X” Dimensions(異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する)」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム(UTM)の開発・提供にも注力し、幅広い産業に貢献しています。 主に、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3,000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2020年以降、連続でトップ3にランクインしています。 ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、低い空域の安全かつ効率的な移動を支える“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。 ▼大きなトピック ・2022年シリーズBにて80億円の資金調達、エアモビリティ含む運航管理システムにおいてのベンチャー企業として国交省ファンドか
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東京都
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101名〜1,000名