LabBase転職はプライド月間をお祝いする

プロダクトマネージャー

株式会社SUPER STUDIO

仕事内容

◆会社として目指したい姿 弊社は「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化すること」というミッションを掲げ、2014年の創業から1年着実にビジネスを伸ばし続け、累計資金調達額は101億円を突破し、市場内で圧倒的な成長率を誇っています。 これまで、EC事業者に向けたSaaSプロダクト「ecforce」の導入提案を中心に行ってまいりました。 今後はよりオフライン市場も視野に入れ、様々な業種の方が感覚的に扱えるように、ビジネスとしても大きな成果を発揮できるようなプロダクト開発することによって、「本当に良い商品が売れる世の中を創る」ことや「商売の民主化を実現していく」ことに繋げたいと考えています。 また、AIなどの最先端の技術革新をいち早く取り入れ、コマースDXでビジネス全体を最適化することを目指します。マーケティングの最適化や販売チャネルの強化はもちろん、AI駆動型のデータ活用、業務改善、実行までコマースビジネスに特化した様々なプロダクトを提供しながら専門性の高い意思決定や創造的な取り組みに集中できる環境を生み出します。 着実に事業成長を遂げてきており、「ecforce」のクライアントは1500ショップ以上に伸びてきました。IPOを目指すに際してさらなるプロダクトの進化を支える新しい力を必要としており、プロダクトマネージャー(PdM)を募集します。 ◆募集背景 市場規模150兆円超のコマース領域において、OMO(Online Merges with Offline)・データ・AIを軸としたマルチプロダクト戦略を加速させるため、 事業KPIと直結する意思決定を担うPdMを募集します。 ◆向き合う課題・プロダクトの方向性 【データとAIを活用した新規事業創出】 プロダクトに蓄積されるデータとAI技術を活用し、コマース特化のバーティカルな機能群から、 業界横断で展開可能なホリゾンタルなプラットフォームへ進化。新たなビジネス機会の創出を担います。 【コマース領域におけるOMOの実現】 店舗で取得した会員・購買データを活用し、 最適なメルマガや公式LINE配信、パーソナライズされた体験を設計。 オンライン/オフラインの分断を越え、ブランドと消費者の双方にとって心地よい購買体験を実現します。 【企業価値向上・IPOに向けたプロダクト成長】 市場規模150兆円超の巨大市場で、エンタープライズに選ばれるプロダクトを創出。 売上・MRR・導入数と直結するプロダクト成長を通じ、IPO達成に貢献します。 ◆業務内容 マルチプロダクト戦略のもと、PdMとして戦略から実装・GTMまでを一気通貫でドライブしていただきます。 【主な業務】 ・プロダクト戦略策定  └市場・顧客分析  └参入意義・ビジョン策定  └ロードマップ設計・運用 ・プロダクト開発推進  └要件定義・エピック設計  └開発進行・改善フィードバック ・ステークホルダー連携  └経営/PMM/営業/CS/エンジニアとの横断連携  └顧客ヒアリング・折衝 ・プロダクトグロース  └KPI設計・データ分析  └改善仮説立案・検証 ◆プロダクト詳細  以下URLをご覧ください ・ecforce commerce solution ・ecforce data solution ◆ポジションの魅力 【戦略裁量が大きい】 各プロダクト担当のPdMに戦略推進を委譲しています。 上申前提ではなく、自ら設計した根拠(分析・検証)にもとづき自走することが期待されます。 【戦略 → 実装 → GTMを一気通貫で担当】 市場・顧客洞察から、参入意義、戦略、エピック、GTMまでを文書化し意思決定。 MRR・導入数など会社KPIと直結する職種・業界です。 【高速な意思決定と近い距離感】 350〜400名規模の組織で、ステークホルダーの顔が見える距離感。 フランクに議論し、即決・即実行が可能です。 【柔軟な開発様式】 ・プロダクト開発:スクラム ・エンタープライズ向け大型案件:ウォーターフォール併走  案件特性に応じてPdMが最適な進め方を選択します。 【柔軟性を持ったロードマップ】 ・全社整合の1年ロードマップを持ちつつ、  戦略・市況に応じて方針転換するアジャイル運用です。 【横断テーマで大きな影響力】 ・データ基盤やAIエージェントなどの共通基盤プロジェクトに深く関与。 ・プロダクト単体だけではなく、複数プロダクトの組み合わせで価値を最大化できるPdMを歓迎します。 ◆組織体制 2025年12月現在 ・プロダクトマネジメントグループ 今回の配属先となるグループには、マネージャーとリーダーを含む12名が在籍。

会社情報

株式会社SUPER STUDIOは、D2C支援専門企業として、AIコマースプラットフォーム「ecforce」の開発・提供を行うSaaS事業とD2Cコンサルティング事業を展開しています。2014年に設立され、2017年に「ecforce」を正式リリースしました。同社は「コト、モノにかかわる全ての人々の顧客体験を最大化する」ことをミッションに掲げ、商品企画・製造から販売、サプライチェーン最適化、CRMまでを一気通貫でサポートしています。自社でもD2Cブランドを企画・運営し、その知見やノウハウを顧客に還元しつつ、システムの開発にフィードバックする独自のビジネスモデルを持っています。三井不動産グループの一員でもあり、1,600以上のショップに「ecforce」が導入されています(2025年時点)。

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