Job offer curation - ⁨セールス⁩

CSG (Customer Success Group) は、顧客を成功に導くことを最重要ミッションとしているSalesforce内の組織です。CSGはSalesforceのポストセールス部門の位置付けで、主にカスタマーサクセス、プロフェッショナルサービス、製品サポート、リニューアルの4部門で構成されています。 本ロールはCSGのプロフェッショナルサービス本部のオペレーション部門に所属し、プロジェクトのリスクマネジメントを実施するための、個別案件における契約相談、収益管理、コンプライアンス対応全般を担います。 日本地域のプロフェッショナルサービス（PS）部門のオペレーションを担うシニアマネージャー職です。大型構築案件のDeal Risk Assessment（商談リスク評価）プロセスを主導し、Global Services Deal Strategyチームと連携しながら、契約からデリバリー、収益認識までのエンドツーエンドで受託業務の品質と正確性を担保します。加えて、プライバシーマーク維持対応、BCP（事業継続計画）演習の推進、部門内AIツール利用ガバナンスの整備など部門運営全般にも幅広く関わり、リスクマネジメントとオペレーション両面から部門の成長に貢献します。

■当社について 当社は、「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、運送業向けのクラウド型ERP（Vertical SaaS）及び、関連するコンサルティングサービスを提供しています。 経済・産業を支える「物流」業界の市場規模は50兆円と巨大であり、この巨大市場の変革をリードする覚悟を胸に、日々粘り強く挑戦を続けています。 2026年現在、創業7期目であり、2025年11月にはSeriesBに進出いたしました。これを機に「Vertical Conglomerate戦略」を掲げ、物流という巨大産業の変革に向け、既存事業の非連続的な成長を実現し、多角的な事業の展開を開始するフェーズに突入しています。 ■このポジションが向き合う顧客 主には車両50台以下の、地域に根ざした運送会社を担当いただきます。 日本の貨物自動車運送事業者は約6万社。そのうち車両50台以下の事業者が93%を占めます。さらには車両10台以下だけで半数を超える（54.8%）というのが、この業界の実像です。業界の本体はここにあります。 これらの企業の業務の実態は、紙の運行日報、Excel、電話とFAXで回っています。売上や原価の管理が社長の頭の中にしかない会社も少なくありません。一方で、燃料費の上昇、ドライバー不足、改善基準告示への対応、荷主からの要求水準の上昇といった変化が同時に押し寄せており、経営の仕組みそのものを変える必要に迫られています。 商談相手の多くは、配車も現場も兼任しているオーナー社長です。 ■業務内容 ・経営者への直接提案 経営者に対し、自社の課題がどこにあるのかを数字で示し、「ロジックス」による改善像を提案します。多くの経営者は「今のままで困っていない」と考えています。眠っている課題に経営者自身が気づく状態をつくることが、この仕事の核心です。 ・経営者の意思決定を動かす 提案して終わりではなく、経営者が「やってみよう」と踏み出すところまでを担います。システムの機能を説明する仕事ではなく、経営の判断そのものを動かす仕事です。長年変えられなかったやり方を変える決断を、目の前の一人から引き出します。 ・商談機会の創出 リード創出を担う部隊と連携しますが、供給されるリードだけで目標を達成できる場合ばかりではありません。既存顧客からの紹介、過去に検討が止まった先の再アプローチ、地域単位の開拓など、自分で商談機会を作る動きも職責に含まれます。 ・プロダクトへのフィードバック 顧客から得た一次情報を開発チームに還元し、プロダクトの改善に関わります。

シスタは2024年9月に創業し、介護施設向けAIプラットフォーム「みちケア」を開発するスタートアップです。セゾン・ベンチャーズ、イーストベンチャーズ、地方信金CVCファンド等から資金調達を完了し、2026年5月にプロダクトを正式リリースしました。 実証導入では、特別養護老人ホーム・介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームなど複数の施設種別で検証を完了。愛知県での本格導入も決定し、クレディセゾンとの業務提携も締結済みです。 プロダクトの市場適合性が見えてきた今、「0→1の営業の型をつくり、事業を一気にスケールさせる」フェーズに入ります。代表がこれまで一人で担ってきたセールス機能を引き継ぎ、事業成長のエンジンとなる1人目のセールスを募集します。 「みちケア」は、AIによるシフト自動生成・施設内訪問ルートの最適化・他社勤怠ツールとの連携を3つの柱に、介護現場の業務効率化を支援するプラットフォームです。 介護業界は約11兆円の巨大市場でありながら、DX浸透率はわずか数％にとどまります。2026年の介護報酬改定で新設される処遇改善加算により、DX投資へのインセンティブが制度的に強化されました。みちケアは「介護施設の経営OS」として、シフト自動生成・ルート最適化・帳票作成支援を一気通貫で提供し、この構造変化の波を捉えます。