Job offer curation - ⁨ヘルスケア業界⁩

CSO候補として、国内事業の意思決定と統括を担当します。CEO不在時には事業判断（優先順位付け、リソース配分）を行い、営業・エンジニア・バックオフィスの各部門間の調整を実施してコンフリクトを解消します。事業戦略に基づいたKPIの策定および進捗管理を行い、データに基づいたオペレーションの最適化を推進します。また、営業統括と連携して販売パートナーを含めた効率的・効果的な導入を行う仕組みの構築を担当します。医療機器Mycriumの国内販売拡大において、外部パートナーとの販売提携における営業・マーケティング戦略の策定、顧客ニーズを踏まえた開発戦略を開発組織と共に策定し、薬剤耐性菌問題の解決に向けた事業推進を行います。

JMDCとは→会社紹介資料(https://speakerdeck.com/jmdc/about-jmdc) 採用サイト→JMDC CAREERS(https://recruit.jmdc.co.jp/) ブログ→JMDC VOICE(https://blog.jmdc.co.jp/)、JMDC TECH BLOG(https://techblog.jmdc.co.jp/) 業績を知る→決算説明資料(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/ir_material_for_fiscal_ym1/177669/00.pdf) 募集背景 当社は「健康で豊かな人生をすべての人に」を経営理念に掲げ、2002年に創業。独自の匿名化処理技術とデータ解析力をもとに、健康保険組合や医療機関を支援してきました。そして約20年の活動を通じ、業界のパイオニアとして現在、のべ1,893万人超のヘルスビッグデータを保有（2024年3月末時点）しており、製薬業界や保険業界、医療分野におけるデータ活用の需要が増加していることを背景に、データを活用したコンサルティングや商品・サービス開発の支援等の様々な事業を展開しております。 それらヘルスビッグデータを活用し、生活者（toC）と医療・ヘルスケア産業（toB）双方にサービス・プロダクトを提供することにより、生活者が健康で豊かな生活を送ること、また医療が必要になった際はよりよい医療サービスを受けることができる未来を目指しています。また今後はデータ活用に留まらず、ヘルスビッグデータの社会実装とそれによる社会変革を目指しています。 上記実現のためにはプロダクト開発力強化が必須であり、特に"PHRプロダクトの国民的普及"や"ヘルスケアのサービス化"等を目指し、その中心となっていただけるようなプロダクトマネージャーをお迎えしたく思っております。 仕事内容 新規プロダクト開発のための企画～リリース・改善を牽引していただきます。特に、AIモデルやデータ活用によるサービス開発を予定しています。 具体的な業務内容 新規事業や新規サービスのコンセプト/中長期戦略策定 プロダクト・機能開発の具体的な企画・設計・実行 プロジェクトマネジメント プロダクトグロース 開発チームと協力して開発を推進 立ち上げた事業やサービスの運営組織を構築 AI基盤やMLOps の設計、構築 ※ JMDC本社からグループ会社まで、対象事業・プロダクトは多岐に渡ります。 この仕事で得られるもの JMDCアセットを活用することで、ヘルスケア×ビッグデータという参入難易度の高い領域で、社会貢献性の高い事業/プロダクト創出経験を積むことができます。 ヘルスケアITという参入難易度が高い領域でのプロダクト創出経験 医療ビッグデータ活用した社会への価値創出経験（希少性×高価値） ヘルスケア業界にイノベーション創出 AIモデルを用いたプロダクト創出経験 これまで 当社は「健康で豊かな人生をすべての人に」をミッションに2002年創業。独自の匿名化処理技術とデータ解析力をもとに、健康保険組合や医療機関を支援してきました。そして、20年以上にわたる活動を通じ、業界パイオニア・リーディングカンパニーとして圧倒的な医療ビッグデータカンパニーへと成長を遂げています。 現在、当社の強みである健康保険組合・共済組合データは、当初目標であった2,000万人（総人口約15％）を達成し、国内最大級の規模を誇ります。また、自治体データもこの3年間で約6倍に急拡大し、約1,500万人（総人口約12％）に達しています。その他、電子カルテ/DPC/調剤レセといった医療機関データも急速な勢いで集積が進んでおり、日本が抱える医療課題解決に向けたデータ基盤を着実に構築しています。 これら網羅的かつ膨大な医療ビッグデータを活用し、「生活者個々のヘルスリテラシー向上（PHR/パーソナル・ヘルス・レコード実現）」「医師の貴重な医療スキル・リソースの最適配分」に繋げることで、持続可能な国民医療制度の実現と医療費の健全化を目指しています。例えば、国内最大級のPHRサービス「Pep Up」は、約740万人もの一般生活者に利用され、急成長を続けています。また、医療提供者向けスマートクリニックの浸透から医療従事者ネットワークに至るまで事業領域を急速に拡大しています。 医療ビッグデータ企業として、データ提供に留まらず、これらを活用した高付加価値なコンサルティング事業、解析事業、DX支援事業など、多岐にわたる事業・プロダクトが同時並行的に立ち上がり、新たな価値創出を牽引しています。特に、高齢者データ拡充により、製薬企業のマーケティング向け事業は35%成長、コンサル・解析は55%成長と、インダストリー向け事業も力強く再加速しています。 さらに、2022年2月よりオ

JMDCとは→会社紹介資料(https://speakerdeck.com/jmdc/about-jmdc) 採用サイト→JMDC CAREERS(https://recruit.jmdc.co.jp/) ブログ→JMDC VOICE(https://blog.jmdc.co.jp/)、JMDC TECH BLOG(https://techblog.jmdc.co.jp/) 業績を知る→決算説明資料(https://ssl4.eir-parts.net/doc/4483/ir_material_for_fiscal_ym1/177669/00.pdf) 募集背景 現在、JMDC では、保険者・医療機関向け支援、製薬企業・生保・その他ヘルスケア事業者向けデータ活用支援、一般ユーザー向け PHR アプリなど、医療・ヘルスケア領域で複数の事業を展開しています。 医療関連データというセンシティブな情報を扱う特性上、データ利活用とデータ保護のバランスを取りながら、スピード感をもって事業を前に進めることが重要です。このような環境で、データ保護・データ利活用案件を多く扱うチームの中核として動いていただける中堅クラスの法務担当者を募集します。医療・ヘルスケア業界の経験は必須ではありませんが、IT・デジタルサービス等での契約・スキーム検討の経験を活かし、これから医療・ヘルスケアやデータ利活用の領域に経験を広げていきたい方を歓迎します。 仕事内容 法務知財グループの中でもデータ保護・データ利活用関連の案件が多いチームの一員として、いずれかの領域を主担当として担っていただきつつ、他領域の重要案件にも関与していただく想定です。 医療・ヘルスケア領域に関する専門知識は、入社後にキャッチアップしていただく前提です（現行メンバーも、医療・ヘルスケア業界未経験者が多数を占める中で、定着しています。） 。グループ内での判例勉強会・輪読会・ノウハウ共有会などが定期開催され、チームメンバーと一緒に学びながら身につけていくことがしやすい雰囲気です。 具体的な業務内容 契約対応・交渉支援 製薬企業等のデータ二次利用企業向け事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、データ提供契約、SaaS提供契約がメイン。英文契約対応もあります。） 健康保険組合・医療機関等の医療情報取扱事業者向け事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、SaaS提供契約がメイン） ヘルスケア関連企業とのアライアンス案件におけるスキーム検討、契約書ドラフト・レビュー及び交渉 法務相談対応・教育研修 新規事業・新機能リリース時の法的リスク分析と助言（個人情報保護法、景表法、薬機法等） 一般ユーザー向け健康管理アプリケーションの法務支援（利用規約やプライバシーポリシーの管理、ユーザー対応、新機能のレビュー、広告審査等） 法改正対応 データプライバシー機能の強化 各事業部の個人情報保護体制の改善 委託先等の外部事業者の個人情報保護体制の管理・監督体制の強化 仮名加工や匿名加工を活用したデータ利活用施策のスキーム検討や運用整理 社内教育・研修の企画・実施 経験・志向に応じて、次のような横断的なテーマにもコミットいただきます。 データ利活用に関する社内ガバナンス基盤の整備 法務プロセスやナレッジ基盤の設計・改善 など 全社的な PIA 体制の構築・運用設計 将来的にはローテーション等によって、また経験・志向に応じて、次のような領域の案件に関与いただく可能性もあります。 M＆A・少額出資、機関法務・コーポレートガバナンス、海外事業、ESG・サスティナビリティ、子会社管理 会社概要 医療ビッグデータ業界のパイオニアとして 2002 年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ 分析集計技術を有しています。15 億 7,300 万件以上のレセプトデータと 7,600 万件以上の 健診データ（2025 年 3 月時点）の分析に基づく保険者向け保健事業支援、医薬品の安全性 評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標（健康 年齢）や健康増進を目的とした Web サービス（Pep Up）など、医療データと解析力で健康 社会の実現に取り組んでいます。