Job offer curation - ⁨個人情報保護⁩

当社は、上場を目指す金融特化・少数精鋭のスタートアップであり、中核となるメンバーを募集しています。AI・データとコンサルティングのシナジーで金融レガシーを変革し、先端技術とレガシーの双方を強みにする、新しい形のコンサルティングファームを目指しています。 あなたの経験・スキルで、当社をリードしていただきたいと考えています。 AI・データ活用とITコンサルティングで金融機関のDXに伴走するプロフェッショナル集団です。 AI・データ事業では金融 ×データ活用のプロフェッショナルとして、データ戦略から基盤構築、分析支援、組織構築、人材教育、運用までを一気通貫で支援しています。また金融特化型である強みを生かして、金融特有の課題を解決するパッケージ提供、ソリューション開発にも取り組んでおります。 金融業界のデジタルトランスフォーメーションを支えるITコンサルタントとして、業界の課題を深く理解し、それを解決するための先進的なプロダクトの開発を目指しています。お客様のビジネスに最適なソリューションを共に考え、実現します。 Trustは【AI・データ事業】【事務局運営】【ITコンサルティング事業】の三本の矢により金融の未来を創り、金融業界を変革すべく、2022年11月に創業したスタートアップです。（創業フェーズということもあり、一人一人の活躍が事業に直結） AI・データとコンサルティングのシナジーで金融レガシーを変革し、先端技術とレガシーの双方を強みにする、新しい形のコンサルティングのファームを目指しています。 金融業界を一緒に変革していきましょう 業績は急成長しておりますが、バックオフィスはまだまだ構築段階であるため、担当者による裁量で多くのことを進めることが出来ます。 経験に基づき考え、行動に移す推進力のある方を求めています。 上記の通り急成長しているベンチャーで、幅広い業務への挑戦のチャンスがあります。 社内の情報システム担当者として、PCのキッティングや社内のIT環境を安全に保つために、情報セキュリティ体制の強化・維持を担っていただきます。 情報セキュリティの設計・監視・運用・教育・インシデント対応などを幅広くお任せいたします。 具体的には（一部分でも可能） ・入退社に伴う、PCの管理、利用サービスのアカウント管理 ・社内で利用しているシステム、および自社サービスに対する、セキュリティ対策の設計・運用・保守・脆弱性診断・対策 ・従業員、および関係者に対する、セキュリティ教育 ・ISMS、個人情報保護法などへの、法令対応 ・インシデント発生に備えて、対応マニュアル整備 ・追加サービスの選定および稼働確認

CISO直下の情報セキュリティ推進担当として、企業全体の情報セキュリティ管理を担当します。主な業務として、情報セキュリティや個人情報保護に関する規程・ルールの策定と運用、セキュリティ規定に準拠した申請の審査、セキュリティ状況のモニタリングによる現状把握・分析・改善推進を行います。また、従業員向けセキュリティ教育の企画・実施・効果分析、CSIRT活動として平時の脅威情報収集・分析および有事のインシデント対応も担当します。さらに、事業部門や経営層との社内横断的なコミュニケーションを通じて、組織全体のセキュリティレベル向上に貢献します。ISMSやPマークの取得・更新に関する業務も含まれ、最新のサイバーセキュリティ動向を踏まえた施策立案と実行が求められます。

【ミッション】 当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。 [事業支援]　各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 [コンプライアンス]　グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 [ガバナンス]　株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 【仕事内容】 （雇入れ直後） 事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 [具体業務例]契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等 （変更の範囲）会社の定める業務