Job offer curation - ⁨CISA⁩

当社内部統制部において、監査人としてご活躍いただくことを期待します。 ①J-SOX評価のゼロベース見直し 従来の延長ではなく、すべての統制種類の整備・運用評価プロセスをゼロベースで再設計します。AIによる評価自動化システムの実装を強力に推進し、業務の大幅な効率化と質的向上を実現します。 ②グループ自律型リスク管理の推進 グループ内の標準部統制に基づく自律的評価（CSA）の対象範囲を拡大します。各拠点が自律的にリスクを特定・改善できる仕組みを定着させ、グループ全域のガバナンス底上げとリスク低減を図ります。 ③新領域監査のグランドデザイン策定と実装情報 セキュリティ、サステナビリティ、非財務情報開示など、将来の監査実施を見据えた「監査アウトライン」を可能な限り早いタイミングで策定します。 ④AI活用による次世代の監査体制構築推進 「AIによる自動監査」「AIデータ分析・不正検知」などAIによる監査高度化を進めており、実務での本格運用、それに伴うフォローアップ監査の推進を担当していただきます。 配属部署（内部統制部）について 部長以下17名が在籍。事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。

情報セキュリティ企画管理グループでは、国内外約150社のコニカミノルタグループ全体の情報セキュリティ強化に向けた企画・推進を担っています。 サイバー攻撃や新たな脅威が高度化する中、社内CSIRTの運営を通じて、インシデント対応、セキュリティガバナンス強化、リスク低減施策の企画・実行を推進しています。海外グループ会社に対しては、グローバル共通の方針・ルールの策定や展開を通じたガバナンス強化を担い、日本国内においては、セキュリティ施策の企画から導入、運用改善まで主体的に推進しています。 サイバー攻撃の高度化やセキュリティリスクの拡大に伴い、企業に求められる情報セキュリティ対応は年々重要性を増しています。 当社においても、実効性のあるセキュリティ施策の企画・導入や継続的な改善が重要なテーマとなっており、今後の体制強化と安定運用を見据え、新たなメンバーを募集します。 既存メンバーが培ってきた知見や運営基盤を活かしつつ、新たな視点や経験を取り入れ、グループ全体のセキュリティレベル向上を一緒に推進いただける方を歓迎します。 情報セキュリティ施策を推進する上では、技術的知見を踏まえた企画立案が求められます。 特に、インフラやセキュリティに関する実務知識をベースに、課題整理から施策立案、運用設計までを一貫して推進できる人材の強化が必要となっています。

当社は、九州発の成長ベンチャーとして2023年3月に東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardへ上場しました。さらなる事業拡大とガバナンス強化を見据え、内部監査担当者を増員します。 内部監査室では「対話する監査」を大切にしています。単に不備を指摘するのではなく、現場と日常的にコミュニケーションを取りながら、課題や背景を理解し、「どうすればより良くなるか」を一緒に考え、改善につなげていくスタイルです。 社長直下の独立した組織として、経営層と近い距離で会社全体を俯瞰しながら業務に取り組めることも、このポジションの大きな特徴です。経営と現場をつなぐ存在として、組織の成長を支えていただくことを期待しています。 現在は室長1名体制ですが、監査品質の向上と事業成長に対応するため、複数名体制への移行を進めています。監査計画や監査プログラムの立案など上流工程から関わり、室長と並走しながら事業理解を深めていただける方を歓迎します。将来的には内部監査組織のマネジメントに挑戦できる環境もあります。 ●魅力・この仕事のやりがい ・社長直下の独立組織として、経営に近い立場で会社全体を俯瞰しながら業務に取り組める ・「指摘する監査」ではなく、現場の状況や背景を理解しながら、改善を一緒に考える対話型の監査を実践できる ・監査計画・プログラムの立案から、成長フェーズの上場企業における内部監査・内部統制の高度化まで、一貫して裁量を持って関われる ・室長と並走しながら、内部監査・J-SOX対応の専門性を実務の中で磨き、将来的な中核人材として成長できる ・将来的には、内部監査室の体制構築やマネジメントに挑戦できるキャリアパスがある ●お任せしたい仕事 ・内部監査計画の立案、業務監査プログラムの策定・実施・調書作成、経営層への報告 ・内部統制（J-SOX 等）構築支援と有効性の評価 ・改善提案およびフォローアップ監査 ・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する助言 ※入社後は上記業務以外に、社内全般の業務において業務範囲の変更を行う可能性があります。変更の際は双方の話し合いの上、決定いたします。