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新規事業の製品開発(ヒートポンプ等)

富士電機株式会社

  • CO2削減
  • IoT
  • 設計
  • 自動車
  • 半導体
  • カーボンニュートラル
  • 新規事業
  • エネルギー
  • 化学
  • 製品開発

~新領域・成長領域として注目の事業成長に携わる/売上高1兆円億規模の大手総合電機メーカー/年休120日以上・完全週休二日制/「熱く、高く、そして優しく」をスローガン掲げ、エネルギー・環境技術をコアに多事業展開し、持続可能な社会の実現に貢献~ 業務内容 熱商材開発部は、当社の新領域・成長領域の事業拡大につながる主要商材の開発部門で、熱商材・システムの開発戦略立案、要素技術開発、製品開発を担います。 <担当製品> 排熱回収ヒートポンプ圧縮機、排熱回収タービン、エジェクタ冷却機、冷却システム 等 事業や市場について ・本事業は、当社の成長戦略に向けた重点テーマとして置かれている重要な新興事業です。省エネ、CO2削減ニーズを取り込み、熱の電化商材を事業化しました。 ・本市場はカーボンニュートラル宣言以降に出てきており、これから開花しようというフェーズです。製品ニーズは、食品、化学、半導体、自動車、データセンター等多くの業界に渡り、今後の見通しも良い領域です。 当社の特徴・魅力 ◇創業100年超え、古河電工社とシーメンス社との合弁会社として設立。コア技術である「パワー半導体」と「パワーエレクトロニクス技術」の融合と、これまで培ってきたエンジニアリング・サービス、最適制御技術、IoTを組み合わせ、4つの事業を展開。売上高は1兆円規模、100を超える国で製品が使用され、世界トップ級シェア製品をいくつも保有。 ◇平均勤続年数21.4年(2023年度末・男性)、20.1年(2023年度末・女性)、ノー残業Day有。寮社宅制度や時短制度・在宅勤務制度など福利厚生も充実しており、女性活躍推進企業として、経済産業省と東京証券取引所が選定する「なでしこ銘柄」への選定や優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定等、大企業ならではの充実したサポート体制あり。 ◇経営の重要な方針に「社員の能力開発」を位置づけ。グローバル化研修、プロフェッショナルを育成する能力開発センター(年間約600講座)など体系化した教育研修を実施。その他、社内公募制度など、職場の活性化を推進。

  • 給与額 ⁨¥⁩⁨650万⁩ 〜 ⁨900万⁩
  • 勤務地 東京都
  • 会社従業員数 10,000名以上

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法務

Green Carbon株式会社

  • 脱炭素
  • カーボンニュートラル
  • コンプライアンス
  • 法務
  • 環境
  • 農業
  • ESG
  • 契約管理
  • カーボンクレジット
  • バイオ

当社は過去の地球環境問題という遺産をなくし、未来の地球を創るために、環境改善し、温暖化を抑制するためにカーボンニュートラルな世界を目指して、カーボンクレジットの創出支援や、環境コンサルティングなどのソリューションを展開しています。法務部立ち上げ伴い、1人目の法務担当を募集します。 ■具体的な業務内容: ・各種契約書のリーガルチェック ・各種契約書の作成,審査,交渉,管理 ・社内外の規定作成,審査,交渉,管理 ・簡易的な法務デューディリジェンス、投資リスク分析 ・新規事業立ち上げ時の法令関連調査、リスク分析 ・トラブル/訴訟対応 ・法律相談 ・社内の契約稟議周りの法務リテラシー向上 ・法務関連の問い合わせスキームの構築 ■事業内容について ・炭素固定種苗販売事業 ・CO2削減事業 ・カーボンクレジット取引及び取引事業 ・農業関連事業などを展開しております。

  • 給与額 ⁨¥⁩⁨360万⁩ 〜 ⁨600万⁩
  • 勤務地 東京都
  • 会社従業員数 11名〜100名

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環境・自然気候変動問題への対応業務

第一生命保険株式会社

  • 炭素会計
  • 内部統制
  • サステナビリティ
  • ESG
  • CDP
  • 気候変動
  • GHG排出量
  • TCFD
  • GHGプロトコル
  • SSBJ

ビジネスを通じて社会課題に取り組む「サステナビリティ」への関心の高まりを受け、「経営企画ユニットサステナビリティ推進室」として2021年に設立されました。2024年度からは「サステナビリティユニット」に拡大し、国内他部署のみならず、海外グループ会社等ともコミュニケーションを取りながら様々な課題解決の取り組みやグループへの施策の展開を行っています。ソリューションGでは、気候変動課題について、自社活動による排出であるスコープ1+2を中心にサステナビリティ基準に基づく開示、外部評価・アンケート対応を行っております。 今回の募集では、日本に導入されるサステナビリティ情報開示に係る規制を踏まえた制度開示対応(例:内部統制の高度化)、気候変動に係る国内外グループを含めた気候変動課題への対応方針の立案、実施についてご対応いただきたいと考えております。 <気候変動課題への対応> ●SSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準に基づくGHG排出量データの正確性の検証、対応策の検討 ・国内外のグループ会社から提出されたScope 1、Scope 2、及びScope 3(除くカテゴリ15)のGHG排出データ(以下、「GHG排出データ」)の検証および報告プロセスの改善と標準化 ・監査法人によるGHG排出量データの任意保証対応 ・GHG排出データ算出に係る内部統制の高度化 ・本社における関係部署および外部機関(監査法人等)との連携、調整業務 ・関係者向けの報告資料の作成 ●Scope3カテゴリ1~14GHG排出量の精緻化に係るグループレベルの対応方針・任意開示の検討 ●中長期視点でのCO2削減施策(含むカーボンクレジットの活用)の立案、グループ各社への展開

  • 勤務地 東京都
  • 会社従業員数 10名以下

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