Job offer curation - ⁨技術開発⁩

洋上風力開発部で採用活動を行う背景 2050年のネットゼロをいち早く宣言した東京ガスは、ガスと電力の脱炭素化に取り組んでおり、将来の大規模再エネ電源として期待される洋上風力発電事業にも力をいれています。このビジョンを実現するために即戦力となる経験者を募集しています。当社の経営ビジョンであるエネルギートランスフォメーション上の主要なミッションに位置付けられており、将来の中核事業の一つとして位置付けられています。具体的取り組みとしては以下の通りです。 ・山形県遊佐町沖洋上風力発電においてコンソーシアムのメンバーとして事業権を獲得するなど、着実にプロジェクト開発を進めていき、今後も新たな一般海域公募案件へ挑んでいきます。 ・深い海で囲われた日本の環境においてポテンシャルの大きい浮体式洋上風力を強力に推進するため、浮体式洋上風力システム技術で実績のある米国プリンシプル・パワー社に出資し、2020年以来、主要株主の1社として活動しています。具体的には、この技術を活用した早期社会実装を実現するため、浮体基礎の量産化・低コスト化技術開発をグリーンイノベーション補助事業として実施してきました。 ・国内で浮体式洋上風力の浮体式の大規模商用プロジェクトが本格化するまではあと数年かかりますが、それまでに国内での最適設計、海域調査、サプライチェーン検討に加え、海外では実事業への参画（葡Wind Float Atlantic）や洋上風力ファンドの設立を通じたアセット投資を通じて、ノウハウの獲得や、知見の蓄積をすすめています。 ・電力ガスユーティリティー企業として、再エネに必要なCPPAの獲得や、首都圏における調整電源を強みに、お客さまに再エネ電気を安定供給していきます。

富士フイルムBIはAI技術による事業成長の加速を掲げており、2024年10月にCTO管轄部門として、CTO戦略室を設立しました。 同室では、AI技術開発に伴う技術戦略やビジネス創出、他社との協業含め、少数精鋭にてビジネスを進めており、各事業部門の成長をAI/IT技術により推進する役割として、全社を牽引する部門となります。 募集ポジションでは、生成AIを始めとする最先端技術を活用した事業の立ち上げを担うポジションとなります。 事業部や関連子会社が検討するビジネステーマの手前となり、「0→1フェーズ」を担当頂き、同社のビジネスと親和性のあるアイデアの具体化から、社内外でのPoC（実証実験）の推進、具現化まで、一気通関でリードがミッションとなります。

【業務概要と募集背景】 ・富士フイルムBIでは、企業内に存在するデータを正確に認識し、真にデータ利活用が出来るAI技術の開発を進めております。企業固有のデータ基盤を継続的に成長させ、価値の源泉となる新たなリカーリングへ事業を変革させていきます。 ・2025年4月に新設部門となったコアテクノロジーラボは、研究開発部門として立ち上がっており、事業の柱となるAI技術開発を目的にスタートしております。また、2024年にCTOが着任し、これからソフトウェア、ハードウェアに関わるAI技術の実装開発等も進めて参ります。 ・対象とするAIは、様々なドキュメントを対象とした非構造データの認識やAIエージェントによる業務効率化/新たな付加価値の提案、画像認識技術による印刷物の高付加価値化等、様々な領域に展開させ、独自技術の強化と、それらをオーケストレーションすることで、ビジネス分野における新たな価値創造を行います。 ・富士フイルムBIとして、AIによる事業拡大は最重要テーマとなり、企画開発、市場フィードバック迄をアジャイルに行っていくため、組織強化を目的に今回人材を募集いたします。 【職務内容】 ・CTO管轄のAI技術開発部門となり、様々な分野でAIの技術開発を行っています。 以下一例として、候補者の技術等により、PJテーマをもって頂きながら、従事頂きます。 ※現在も多数のAIに関するPJがスタートしています。 −ソリューション、サービスに搭載する内製AI技術の研究開発（ドキュメント認識、画像認識、AIエージェント、LLM/SLM技術開発等） −ベンチャー企業等との社外技術との組み合わせによる高付加価値化技術の企画・開発 −商品化に向けた社内外での検証及びUX開発 −製品企画部門や開発部門、営業部門との連携によるアジャイル開発の推進 【魅力・キャリアステップ】 ・"ラボ"として研究開発を対象とした新設部門となり、AI技術開発に特化している部門となります。 ・経営としての最重要テーマであるAI技術開発をCTO管轄部門にて従事できる環境となり、経営と近い形で技術開発に取り組めます。 ・今後複数のAI事業に関するリリースを予定しており、動きのある事業分野となります。 ・自社及びグループ会社のAI技術の活用、社外を含めた技術との協業もございます。