⁨Infrastructure as Code⁩関連の求人⁨20⁩選

◆市場課題 顧客を保有するあらゆるビジネスが新規事業としてEC/D2Cに参入する中、このビジネスに関わる方は誰しもがシステムに強いわけではありません。それこそが事業者のビジネス成長によって大きな妨げとなっている一つの理由です。 オンラインとオフラインの多様な販売チャネルのデータ統合や分析、仮説検証を行いデータを可視化していくこと、そして顧客体験の最大化のために、EC/D2Cの枠組みに囚われることなく、あらゆるデータを活用することでビジネス全体を最適化していくことが喫緊の課題です。 ◆SREグループが目指す将来像 開発されたサービスを安定して提供し続けることを大切にしています。 ・ユーザーが使いたいときに機能が使える状態を保つ ・サービスの信頼性を維持し、効率的に運用できる仕組みをつくる ・開発チームと協力しながら、技術的な課題を解決していく サービスの安定性向上に向けて着実に取り組んでいただける方を求めています。 ◆具体的な取り組み 1.コストの最適化 AWSリソースの利用状況を監視し、インフラコストの削減を計画的に推進します。 2.データベース基盤の移行 RDSやAuroraからTiDB Cloudへの移行を推進し、管理負荷を軽減します。 3.モニタリングの改善とSLOの設定 New Relicを活用し、システム全体の可視化を向上させ、サービスの状況をより適切に管理するための改善を進めています。 4.運用作業の省力化、自動化 運用作業のコード化やジョブ化を進め、作業の簡素化と標準化を実現します。 5.技術負債の解消とアーキテクチャの見直し インフラアーキテクチャのトレンドや、AWSのサービスの更新などをキャッチアップし、運用中のサービスをより良いアーキテクチャに改善します。 6.統制の取れた運用のための改善 最小権限の原則に基づくIAM設計や、運用リソースのアクセス制御、ログ設計など、セキュリティを考慮した運用設計を目指し改善を進めています。 ◆部署紹介 ▼配属予定部署 SREグループ 弊社サービスの基幹となるSaaSプロダクトの安定基盤の管理、インフラやサーバーの整備を担う部署です。グループ内はユニットというチーム体制で役割を分けて運営したします。 ・インフラ改善ユニット ・インフラ運用ユニット ・運用統制管理ユニット ・オペレーションズハブユニット ※本ポジションは「インフラ改善ユニット」「インフラ運用ユニット」「オペレーションズハブユニット」いずれかへの所属となります。 ◆業務内容 ecforce、及びその周辺サービスを運用するために、以下のようなタスクを実施します。 ・サービスの運用作業 ・サービスの運用作業の改善提案、実行 ・サービスのアーキテクチャの改善提案、実行 ・サービスのモニタリング、障害対応 ・クライアント対応部門と連携し、クライアントへの技術的サポート ◆開発環境 AWSの主な利用サービス ・コンピューティング: EC2, ECS, Lambda ・データベース: RDS/Aurora(MySQL), DynamoDB, ElastiCache ・ストレージ: EBS, EFS, S3 ・セキュリティ: GuardDuty, Config, WAF, Security Hub ・運用ツール: CloudWatch, CloudTrail, Step Functions, Systems Manager ・その他: Route53, CloudFront, WorkMail, Transfer Family AWS以外のサービス ・DB: TiDB Cloud ・監視: New Relic その他 ・IaC: Terraform, Ansible, CloudFormation ・開発: Python, Ruby, ShellScript ・CD/CI: Jenkins, Github Action, CircleCI ・コミュニケーション: Slack, Notion, Jira, MetaLife ・AIツール: cursor, claude codeなど ◆プロダクト詳細 ecforceについて 統合コマースプラットフォーム「ecforce」 販売チャネルの構築・強化からデータの取得・統合管理・分析・活用まで、コマースビジネスに特化した各プロダクトを提供しており お客様のビジネスや目的に合わせて、アジャイルにデータを活用しながら事業を成長させる為の環境構築を目指しています。 導入ショップ数は1600件を超えて着実に利用されているお客様が増え続けています。 ◆ポジションの魅力/やりがい 【オープンでフラットな組織環境】 ・わたしたちは「何をやるかより、誰とやるか」というカルチャーを表す「VALUE（価値観）

■ミッション 「クリエイターとサービス事業者が、作品づくりやプロダクト開発といった本質的な活動に専念できる決済基盤を創る」 これは、私たち自身がプラットフォーマーとして数々のサービスを立ち上げ、決済の複雑さや外部環境のリスクに直面してきた経験から生まれたミッションです。 だからこそ、そのリアルな知見をすべて注ぎ込み、誰もが安心して創造的な挑戦を続けられる、安定した決済基盤の実現を目指しています。 現在は既存サービスのLTV向上を目指した機能拡張や課金システムの統廃合に取り組む重要なフェーズです。この挑戦をエンジニアリングの力で共に推進してくれる中核メンバーを募集しています。 ■業務内容 ニコニコプレミアム・ニコニコチャンネル等で利用されている内製の課金システムについて、以下の業務に参加していただきます。 ・新規課金システムの設計・開発およびローンチ後の継続的開発・運用 ・既存課金システムの保守・運用および保守性の向上またはそのための提案 ・CIの整備、コードベースの改善、モダンな開発手法の導入など ・運用の整理・改善・提案 ■利用している技術・言語 言語等：Golang, PHP, TypeScript, React, GraphQL 等 インフラ：AWS（EKS, ECS, EC2） 監視：Datadog, Amazon CloudWatch ■ このポジションの魅力 ・事業とクリエイターを支える仕組みをデザインする経験 ニコニコのビジネスとクリエイターエコノミーの心臓部である課金システムに携わることができます。多様な決済体験をパッケージで提供し、クリエイターが安心して収益を得られる仕組みをデザインすることで、事業と表現活動の両方にダイレクトに貢献できます。 ・領域を越えて成長できるフルスタックな環境 フロントエンド、バックエンド、インフラと、特定の技術領域に閉じることなく、プロダクト開発に必要な技術スタックを幅広く経験できます。ご自身の得意領域を伸ばしつつ、新しいスキルを実践で身につけていくことができます。 ・将来の可能性を秘めたプロダクト 私たちが開発する決済基盤は、将来的にはニコニコの枠を越えて、多様なプラットフォーマーの事業を支えるプロダクトへと成長していく可能性を秘めています。その初期段階から、プロダクトの成長に中核として関わることができます。

弊社は、「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョン実現に向け、ふるさと納税事業、パブリテック事業、地域通貨事業、エネルギー事業など展開しています。 今回募集をしている「パブリテック事業」はICT技術を活用し、自治体業務の生産性の向上を促し、付加価値の高い住民サービスの実現を目指す自治体支援事業です。 【サービス展開】 ・LoGoチャット 　行政のネットワーク環境「LGWAN」とインターネットで使える、国内初の自治体向けビジネスチャットサービス 　（https://publitech.fun/service_logochat） ・LoGoフォーム 　行政のネットワーク環境「LGWAN」上で、アンケートや申し込みの作成・集計ができる自治体専用WEBフォーム作成ツール 　（https://publitech.fun/service_logoform） あなたのスキルや情熱を存分に発揮できる場所をご用意します。まずは、お気軽にご連絡ください。 これまでは、メディア事業としてふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を中心とした事業を展開し、全国1,700以上の自治体様と様々な取り組みをしてきました。これによるさまざまな「信頼」を資本として取組む様々な新規事業には大きな責任があると考えています。 トラストバンクの新規事業であるパブリテック事業もこうした自治体様との「信頼」を裏切らない地域に貢献する事業の１つとして立ち上げました。全ては、地域のためを考える社員ひとりひとりの想いが、地域を動かしていくことを信じて創られていく事業です。そういった意味でも、これまでの経験はもちろん重要ですが、新たな領域へのチャレンジ精神を持ったメンバーが必要です。 トラストバンクでは、2019年1月より新事業としてテクノロジーの力で地方自治体に新しい働き方を提供し、地域を元気にしていくパブリテック事業を推進しています。 【デジタルの力で行政と地域をアップデートするパブリテック事業】 事業コンセプト：地域における大切なアナログを残すための適切なデジタル 多くの地域では高齢化・人口減少が進んで行き、地域が抱える課題が複雑化・多様化しています。 その一方で、これまで地域を支えてきた行政職員の数は減少し、人手不足が発生しています。 地域を支える行政職員が地域に対して十分な業務ができなくなると、これまで行政職員が対応していた福祉サービスや災害対応、まちづくり等のアナログな活動が制限され、地域の自立的な持続可能性が維持できなくなります。 そのような中、パブリテック事業は、適切なデジタルの力を行政職員や地域に提供し、地域の発展を支援することをミッションとして事業推進しています。 【急成長するパブリテック事業】 2019年1月より事業を開始したパブリテック事業は、弊社のふるさとチョイス以外の新規事業として、第2の中核事業として発展していけるようチーム一丸となって事業推進しております。 自治体通信という自治体向け専門媒体にも取り上げて頂いたLoGoチャット、LoGoフォームの記事もあわせてみて頂きますと、どのようなプロダクトを取り扱っているかについてのイメージが沸きやすいかと思います。 https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt51_trustbank https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt48_trustbank その中でもSREスキルや経験を活かして、LoGoチャットプロダクトの安定稼働と信頼性向上を推進するエンジニアを募集します。 ======= ・LoGoチャット紹介記事 「国内初LGWAN-ASP活用の自治体専用チャットツール『LoGoチャット』、トラストバンクが発表」（LoveTechMedia様） https://lovetech-media.com/eventreport/logochat20191106/ 「ビジネスチャットの活用は、これからの行政のスタンダードになる」（自治体通信様） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt25_trustbank/ 「導入効果の高いチャットツールには、組織の風土を変える力がある」（自治体通信様） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt34_trustbank/ ・LoGoフォーム紹介記事 「行政手続きの「オンライン完結」めざす石川県加賀市。デジタル身分証による住民向けサービスを開始」（LoveTechMedia様） https://lovetech-media.com/eventreport/logoformxid20200817/ 「職員が使える「Web申請サービス」が、自治体DX推進の原動力に」（自治体通信様） h